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政府は改正された「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律(以下「Uターン法」)」を公布したと発表した。

< Uターン法の改正内容 >

区分	既存	改正後
業種拡大	製造業	製造業 情報通信業* 知識サービス産業**
国･公有地 使用特典	-	国･公有地随意契約 許可、 長期賃貸(50年), 賃貸料の算定特例および減免(最大 50%)
窓口 一元化	コトラ内にて国内復帰企業支援センターを運営	国内復帰企業支援センターにて支援窓口を一元化

* 標準産業分類上の情報通信業(13種):ソフトウェア開発/供給業、放送業、公営郵便業など

** 産業発展法上の知識サービス業(34種):ソフトウェア開発/供給業、電気通信業、映画･ビデオや放送番組製作、オーディオ出版業、情報サービス業、コンピュータープログラミング、エンジニアリング

今回のUターン法改正により、Uターン企業支援対象が製造業から情報通信業・知識サービス業(産業発展法第8条第2項)まで拡大される。
これまでUターン企業は、韓国標準産業分類上の製造業に該当する企業のみが指定されたが、今回の改正によりUターン企業支援対象を既存製造業以外に情報通信業·知識サービス業まで拡大してUターン支援の幅を広げ、新しいUターン需要創出が可能であると期待される。

Uターン企業に対する国･公有地使用特例も新設される。Uターン企業に選定されると国‧公有地随意契約許可、長期賃貸(50年)、賃貸料算定特例および減免(最大50％)などが可能となる。
Uターン企業への立地支援を外国人投資水準に拡大することで、Uターン企業の国内投資費用負担の緩和に役立つものと期待される。

最後にコトラ国内復帰企業支援センターの機能を拡大し、Uターン選定および支援窓口が一元化される。コトラ国内復帰企業支援センターに書類受付･処理機関移送など苦情事務処理規定を新設し、企業の便宜を図る計画である。

産業通商資源部は今回のUターン法改正をきっかけに、情報通信業・知識サービス業の企業など海外進出企業のUターン需要が増加するものと期待している。Uターン法改正によるUターン法施行令・施行規則の改正を改正Uターン法の施行予定日('20.03.11)に合わせて完了する予定である。