GSFIC

News Letter

2020.01

구독


모바일메뉴닫기

統合環境許可、早く受けるほど得

統合環境許可施行初期において、許可を優先取得した事業所に対し、見直し期限猶予の負担を緩和...施行規則改正案、立法予告

統合環境許可、早く受けるほど得

環境省は統合環境許可(以下、統合許可)へと早期に切り替えた企業に対し、行政的支援を付与する「環境汚染施設の統合管理に関する法律(以下統合環境法)施行規則」改正案を12月10日から40日間、立法予告する。

今回の改正案では、早期に統合許可が認められた企業に対し、満了日(最大3年)までの期間だけ再検討の周期を延長するなどの早期転換特権を与える。これを通じて産業界が統合許可転換を早く進めることができると予想される。

「統合環境法」によると、統合許可が認められた企業は5年ごとに許可事項を再検討し、環境変化および最新の汚染低減技術などを反映しなければならない。

統合許可制度は、大気·水質·廃棄物など環境媒体別に分散した環境許認可を一つに統合し、企業別に業種の特性や環境影響を反映した適合型許可基準を設定する制度である。

2017年から施行されている「統合環境法」により導入され、今年で施行3年目を迎えた。

発展、蒸気、廃棄物処理業など19業種の大規模な事業所を対象に、2021年まで業種別に年次的に適用している。


<統合環境許可適用業種施行年度>

業種 発電、蒸気、廃棄物処理 鉄鋼、非鉄、有機化学 石油精製、肥料、精密、無機化学 紙、電子製品 プラスチック、繊維、半導体など
施行
年度
‘17~’20 ‘18~’21 ‘19~’22 ‘20~’23 ‘21~’24

※ 統合法施行以前から運営中の統合許可対象企業は1,411社


現在、環境省は業種別に適用時期が到来しても、4年の猶予期間を付与している。

早期許可への転換企業は、許可された日から統合許可転換の猶予期間満了日まで残っている期間だけ、5年の再検討の周期を延長し、最大8年まで再検討の周期が増えることになるなどの利益を受けることになる。

合わせて環境省は、統合許可制度施行による企業の困難を解消するため、汚染管理を同一にしながらも施設特性を考慮し、排出基準の柔軟性を付与するなどの制度改善を推進する。

その他、産業界の懇談会などを通じた意見を話し合いながら、統合許可制度の安定的な定着を持続させる計画である。


※「統合環境法施行規則」の改正案の詳細については、環境省(www.me.go.kr)にて確認することができます。


資料提供及びお問い合わせ : 環境省統合許可制度課

TEL. 044-201-6717