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産業部、素材·部品·機器分野の外国人投資企業に対する現金支援規模を40％に上方

• 産業通商資源部は韓国貿易保険公社において17地域の広域市‧道及び7カ所の経済自由区域庁の外国人投資誘致担当者50人余りが出席した中で、「外国人投資政策協議会」を開催した。 今回の会議は日本の輸出規制措置、米中貿易摩擦の長期化、世界的な景気低迷などの外国人投資環境の不確実性が高まった状況の中で、新たな外国人投資政策の方向性を模索し、これに伴うインセンティブ制度の見直し案を議論し、今年の投資誘致プロジェクトを点検するために設けられた。

• 投資政策官は「国内‧外の経済環境が非常に厳しい時期であるだけに、外国人投資の役割がさらに大きくなった。」とし「素材‧部品‧機器の外国企業誘致を中心に󰡔5年連続の外国人直接投資200億ドル以上達成󰡕するために努力してくれること」を呼びかけた。 また、「日系外国人投資企業を含め、既投資外国人投資企業の経営活動に不便がないようにし、当初計画していた増額投資などが滞りなく実現化できるよう、積極的に支援してほしい」と要請した。

• 今回の会議を通じ、産業部や自治体は素材‧部品‧機器分野の外国企業を集中的に誘致するため、KOTRAと同じチームを組んで企業のターゲット選定段階から誘致力を集中することとした。素材‧部品‧機器に対する現金支援規模を投資規模に比べ、従来の最大30％から40％にアップ（10％増加）し, 、工場設立時の許認可の手続きにかかる期間を短縮するなど 、個別企業の問題点の解決に積極的に乗り出す計画である。

• それだけでなく、グローバルレベルで萎縮されているFDI（外国人直接投資）環境に、より効果的に対応するため、ドイツ(9月)、中国(10月)、米国(11月)、英国(2020年初め)などの国においてIR（投資誘致説明会）を開催し、外国人投資企業との懇談会などを通じて、既投資外国企業の増額投資を継続的に誘導する予定である。

※詳細については http://www.motie.go.krにてご確認いただけます。